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行政方針



教育長あいさつ

　教育長の金子です。ようこそ、日高村教育委員会ＨＰにアクセスくださいました。

さて、近年、基本的な生活習慣や規律が身についていない児童や発達障害児など、課題を持つ児童が増加する傾向にあります。また、そうした児童が引きこもりや、不登校につながっていくケースが多く見受けられます。そのためにも早い段階で、子育てや発達状況についての問題を発見し、関係機関が連携して対応していくことが求められています。

また、いじめや虐待は「どの学校でも、どの子にも起こり得る」問題になっています。問題の重大性を認識し、いじめや虐待の兆候をいち早く把握し、当事者の立場に立って、迅速に対応する取り組みを進めなければなりません。家庭との連携はもとより、地域住民にも学校の情報を積極的に提供することにより、学校・家庭・地域が常に緊密な連携のとれた、問題が発生したときにすぐに対応ができる体制をつくることが重要な課題です。

　日高村教育委員会では、平成23年度から、これまで村の健康福祉課が管轄していた乳幼児期の子育て支援業務と保育業務、そして、要保護児童対策業務を管轄します。これは、0歳から15歳までの子育て、教育、要保護対応を途切れずに、総合的に実施するための体制を整備することを目的としています。

　業務を統合することにより、乳児健診や4・5・6歳児健診など、関係機関と連携して子育て相談や就学指導等を行い、小学校入学前後の効果的な移行を図る事ができます。また、0歳から15歳までの子どもの情報を共有することが可能になり、保・小・中の連携教育の充実につながります。そして、要保護対策の窓口として、いじめや児童虐待等への迅速な初動対応が可能となります。

このように、本年は新たな体制で教育行政が始まる大変重要な年です。

　人権の世紀といわれる21世紀になり、10年以上が経過しました。しかし、毎日のように、児童虐待や子どもたちを狙った凶悪な事件が報道され、子どもたちを取り巻く社会の現状は益々厳しい様相を呈しています。今まさに「思いやりの心」と「かけがえのない命」を大切にすることを住民一人一人の心に訴えることが求められています。

　日高村教育委員会では、現在「地域」と「人権」という二つのテーマをキーワードとして教育行政を進めていますが、今後におきましても、この二つのテーマをもとに、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たしながら、連携・協力して日高村の教育の充実・発展に努めて行きたいと思っています。


　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成23年3月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日高村教育長 　金　子　 真　也





平成23年度 教育委員会教育行政方針


<基 本 方 針>



　日高村教育委員会は「たくましく心豊かな人づくり」を教育行政の基本とし、村の将来像である「人と自然を大切にする共生の里、ひだか」にふさわしい心身共に健康で、創意と自主性に富み人間性豊かな人材の育成をめざす。
　そのため、生涯学習の観点に立ち、学校・家庭・地域が連携した、総合的な教育施策を推進す る。また「子どもたちが主人公」を合い言葉に、指導方法の工夫・改善による学力の向上、地域ぐるみによる青少年の健全育成を重点課題として取り組む。そして、21世紀の担い手としての人材育成をめざし、本村教育の一層の向上を図る。

教育施策



○　学校教育の改革・推進
○　0歳から15歳までの総合的な子ども支援
○　地域教育の推進
○　人権教育の推進
○　地域スポーツの推進と健康教育の充実
○　人と自然を大切にする郷土づくり


１．学校教育の改革・推進


子どもたちの基礎学力の定着と学力の向上を重視し、確かな学力を身につけ、豊かな心と健やかな身体の調和のとれた教育をめざし、教職員の資質の向上と指導力の涵養に努め、学校教育の改革を図り、子どもたちの「生きる力」となる教育を推進する。


２．0歳から15歳までの総合的な子ども支援


　教育、福祉、保健分野の連携のもと、0歳から15歳までの子どもの育ちを総合的に支援する。そして、子どもの発達や子育てに関する課題を早期に発見し、適切な子育て・就学指導を実施する。また、児童虐待や児童・生徒の不登校、問題行動などに対して、常に学校・家庭・地域及び関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行う


３．地域教育の推進 　


　住民意識やニーズの現状を的確に捉え、ライフステージに応じた生涯学習の機会を提供する。また、地域で活動する住民や団体と連携を図りながら、人材の発掘や育成を行い、安心で安全な子どもの居場所づくりや、家庭教育のサポートなど、地域全体で子どもたちを育んでいくための環境づくりを進める。


４．人権教育の推進 　


　人権教育の目標である、自尊感情や他者理解といった人権感覚を育むことは、いじめや不登校、虐待などの問題を起こさない教育環境づくりにもつながる。 就学前教育・学校教育・地域教育のすべての場において、同和問題、女性、子ども、高齢者、障害者、ＨＩＶ感染者等、外国人などの人権に関する教育を推進することにより、人権問題に対する理解と認識を深め、問題解決に役立つ実践力を育成する。


５．地域スポーツの推進と健康教育の充実 　


　生涯スポーツをめざし、学校及び関係団体と連携を図りながらスポーツの振興に努めることにより、村民の健康と体力の増進を図る。 　　学校においては、保健・安全指導、食に関する指導など、特別活動や日常指導を通じて、児童生徒が健康で充実した生活を送る能力の向上に努める。 また、地域ぐるみで取り組む生涯スポーツへの意識を高め、「総合型地域スポーツクラブ」の設立に向けた取り組みをすすめ、誰もがスポーツに関わることのできる環境づくりの推進に努める。


６．人と自然を大切にする郷土づくり


自然環境と調和し共生できる意識の高揚を図る。また、地域の貴重な文化財や資料の保護・保存、図書館や資料館の利活用、文化芸能活動等を通じて、「郷土を支える人づくり」を促進する。

　これらの諸施策は、学校、家庭、地域社会の緊密な連携のもとに、村民の深い理解と積極的な協力を得て、村民の期待にこたえるよう全力をあげて推進する。



〔１〕　　学　　校　　教　　育




〈学校教育指導方針〉



「生きる力」の育成を基本にすえ、確かな学力、豊かな人間性、たくましい心身、国際的視野を身につけた児童生徒の育成を重点目標とし、自らが主体的に学ぶ意欲、態度、能力などの自己教育力の育成を図ると共に、教職員の使命感の高揚と資質・指導力の向上に努める。 　このため各校内研の充実、授業方法の工夫・改善、保・小・中連携教育の推進、家庭・地域の教育力の再生・向上、へき地教育の振興、ＩＣＴ等を活用した教育方法の研究等、学校教育の質的向上と教育施設・設備の充実等教育諸条件の整備に努める。 　この方針に基づいて、次のことを本年度の重点施策として教育行政を推進する。

〈重　点　施　策〉



1．活力ある学校づくりの推進


　（１）学校（学級）経営の改善・充実
　　　全教職員の参画体制を確立し、教育計画の見直しと活用を図り、それぞれの創意工夫により、特色ある学校づくりに努める。
　　　学校、家庭、地域社会との連携を密にし、地域に根ざした教育活動を展開し、開かれた学校づくりを推進する。

（２）教職員研修（校内研修）の充実
　教師の指導力は継続的・累加的な研修と実践の中で養成される。そのため教員自ら主体的に行う研修を重視するとともに、校内研修を「学校課題の追究・実践過程」として位置づけ意図的計画的な研究実践を強化し、指導法の改善と指導力の向上に努め、校内研修の充実を図る。研修会への参加については、校内で醸成された課題を持って、計画的に研修をすすめるよう配慮し、教職員全体の実践力を高めるよう努める。
　 ① 児童生徒が主人公のわかる楽しい授業の改善に努める。
　 ②　児童生徒の自己教育力と生きる力の育成を図る。
　 ③　校内研修の内容の充実と方法の工夫改善に努める。
　 ④　保・小・中連携教育の研究に努め、相互交流を図る。
　 ⑤　新学習指導要領の完全実施に向けた研修の充実に努める。

（３）開かれた学校づくりの推進
学校評価を行い、子どもや保護者、地域の声を学校運営に活かすための開かれた学校づくりをさらに充実させる。そして、学校のビジョンを明確に示すことにより特色のある学校づくりを推進し、地域と学校との連携を図る。

（４）複式教育の振興 　
　①　地域や学校の実態に即し、少人数の特性を生かした課題を設定して、児童生徒一人ひとりの個に応じた指導を工夫し、自信と誇りを抱かせるよう努める。 　
　②　生活経験を広げ、社会性を伸ばすとともに、意欲を高めるよう合同学習や交流学習を行う。
　③　複式教育関係の各種研修会等に参加し、指導力の向上に努める。

（５）学習環境の整備・美化
児童生徒が安心して学習できる環境整備に努める。


2．基礎学力の定着と学力の向上


　 教職員の共通理解と協力体制のもとに、特色ある教育計画を作成し、教材の精選と指導法の改 善に努めるとともに、わかる楽しい授業づくりを進め、自己学習能力を高め児童生徒一人ひとり の基礎学力の定着と向上を図る。

（１）校長、教頭のリーダーシップのもと、教職員の共通理解、相互協力による意欲的な教育活 動を推進し、特色ある学校体制を確立する。

（２）到達度把握検査や授業評価システムを効果的に活用し、授業改善に努める。

（３）学校と家庭との連携を深め、自己学習能力の充実に努める。

（４）保・小・中が連携した取り組みを進め、学習効果の向上を図る。

（５）ティームティーチングや少人数指導、習熟度別授業など指導方法の工夫改善に努める。

（６）感性を育む教育や体験学習の推進に努める。


3．児童生徒の健全育成


（１）児童生徒の理解 一人ひとりの児童生徒に共感的な子ども理解に努め、心の交流を大切にする。また、児童生徒が肯定的に自分を見つめ自己実現が図れるよう支援する。

（２） 生徒指導・進路指導の充実

　 ①　生徒指導の充実
　　児童生徒をとりまく諸条件に即して、学校生活への適応充実の状況を把握し、児童生徒の理解を深め、いじめや不登校への対応及び生徒指導の充実に努める。また、学校教育活動のあらゆる機会を通じて、一人ひとりの個性や能力に応じた指導を行い、豊かな心をもち、たくましく生きる児童生徒の育成をめざす。

　 ②　進路指導・キャリア教育の充実
全教職員が生徒一人ひとりの個性や能力の把握に努め、的確な進路情報を提供して、生徒自身で進路を選択し、自己実現が図れるよう指導を行う。特に、生徒一人ひとりに目的意識や進路意識を育て、将来への希望をもたせながら、その実現にむけた指導の充実を図る。 また、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てるキャリア教育の研究・推進を図る。


4．人権教育の推進


　人権教育の目的と内容を明確にし、教職員の個人の思考にとどまることなく、共通理解と認識 を深め、全ての人権課題（同和問題、女性、子ども、高齢者、障がい者、ＨＩＶ感染者等、外国人など）の解決と人権尊重の社会をめざした教育を総合的に推進する。

（１）校内研究体制を充実し、学校間の共同研究を深める。また研究会・講習会を通じて教職員の認識を深めると共に、指導力の向上に努める。

（２）地域や学校の実態に即し、児童生徒の発達段階に応じた年間指導計画を立てると共に、地域の教材化や資料の適切な活用に努める。

（３）児童生徒一人ひとりを見つめ、現象面のみをとらえての判断や指導に終わることなく、生 活全般の中にひそむ「いじめ」等の課題を見出して指導の充実を図る。

（４）学習条件の充実、学力向上を考え、児童生徒の能力や個性の伸長を図りながら、適切な進 路指導に努める。

（５）地域ぐるみの人権教育を重視し、地域教育機関等との連携を図る。

（６）男女平等教育の研究・推進を図る。


5．道徳教育の充実


　 道徳教育は全教育活動を通じて行うことを基本とするが、道徳の時間の指導を要として充実を図るとともに、豊かな体験を重視した取り組み等によって、道徳性の育成と実践化をめざす。

（１）道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画をもとに、道徳の時間の指導を充実するよう努める。

（２）豊かな体験を重視した指導を通して、児童生徒の内面に根ざした道徳性の育成が図られるよう努める。

（３）学校、家庭、地域社会と連携しながら、道徳的実践力の指導の充実に努める。


6．環境教育の推進


（１）環境や自然に対する思いやりや、これらを大切にする心を育み、さらに自ら率先して環境を保全し、よりよい郷土を創造していこうとする実践的な態度の育成に努める。

（２）環境教育は、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など、それぞれにおける指導内容と相互の関連付けを明確にするとともに、子どもたちの発達段階や地域の実態を踏まえて取り組み、推進する。


7．連携教育の推進 　


保育園・小学校・中学校・高等学校及び地域教育の連携を図り、一貫した指導を通じて、学力の向上と健全育成に努める。

（１） 保・小の連携を図り、生育歴も含めた児童理解のもと、一人ひとりを大切にした教育の充実を推進する。

（２） 小・小の連携を図り、児童の生活・学習経験の充実に努め、学ぶ意欲を高める。

（３） 小・中の連携を図り、基礎学力の定着と学力の向上をめざし、自らが進路を展望できる力を育む教育を推進する

（４） 中・高の連携を図り、高等教育に対応できる学力の定着と、生活指導のあり方について研究を深める

（５） 保・小・中と地域の連携を図り、地域の人材を学校教育の中で活用し、学校教育の充実に努める。


８．特別支援教育の推進 　


　就学指導の充実と、学級運営の適正化を図ると共に、障がいの種類や程度に応じた教育内容の充実と指導の改善に努める。また障がい者理解については、地域の障がい者や養護学校、施設等との交流も深めながら、共に支えあう地域社会の基盤づくりに努める。


９．体育・保健安全・食育の充実


（１）学校体育の充実
　　 たくましい体と心豊かな児童生徒を育成するため、学校体育の充実を図る。また、スポーツ の大切さや楽しさを学ばせ、生涯スポーツにつながるよう、児童生徒の体育諸活動の充実を図 る。

（２）保健安全教育の徹底
　　　生命尊重、心身の健康と安全に対する意識を高めると共に教育活動全体を通じて保健・安全教育の位置づけを明確化し、地域・家庭との連携を深め、事故、災害の防止に努める。また、 近く発生が予想される地震災害に備えた防災教育に努める。

（３）食育の推進
　　　家庭と連携して、食の大切さと望ましい習慣を養うと共に、好ましい人間 関係づくりと感謝の念を育てる等、全教職員の共通理解のうえに立った指導の充実に努める。


10．キャリア教育 　


　望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てるキャリア教育の研究・推進を図る。



〔２〕　　地　　域　　教　　育




〈地域教育方針〉


　生涯学習の観点にたち、家庭・地域・保育・小中学校等との連携、協力のもと、地域教育の振興に努め、村民すべてに学習の機会を保障することにより、心身ともに健康で、創意と自主性に富み、人間性豊かな人づくりに努める。 また、個人の尊厳を重んじ、差別のない明るく心豊かな村づくりをめざし、未来を展望した地域教育を次の重点目標と施策にそって積極的に推進する。

〈重　点　施　策〉



１．地域に根ざした生涯学習の推進


地域住民の意識やニーズを的確に把握するとともに、地域の教育力を活かした生涯学習を推進する。

（１）学習活動や地域活動の主体となるマンパワーを養成する。

（２）ライフステージごとのニーズや課題に対応した学習機会の提供と学習に関する情報の収集を図る。

（３）社会参加活動を実践しているＮＰＯなど各種団体と積極的な連携を図る。

（４）学習内容の充実、効果的な学習方法の調査、研究を実施する。


２．地域全体で学びを支える教育的な風土づくり 　　


学校は地域の一部であるという意識のもと、地域の住民力・教育力を活かして、地域全体で 子どもたちを育む取り組みを進める。

（１） 学校支援地域本部事業の推進
　① 学校支援実行委員会による事業の企画立案
　②　地域コーディネーターによる学校と支援ボランティアの連絡調整、広報活動
　③　学校支援ボランティア統制講座の開催

（２） 教師と地域のコラボ－ションの実施
　① 学校を拠点とした村民大学の実施
　② 教育的な風土づくりの成果を発表する催し「生涯学習フェスタ」の開催
　③ 地域の生活や自然、文化、歴史を再発見するフィールドワークの実施


３．人権教育の推進


「人権」「平和」「環境」の時代と言われている21世紀は、今なお同和問題をはじめとする、さまざまな人権課題が存在している。「人権教育のための国連10年」高知県行動計画に示された7つの人権課題である、同和問題・女性・子ども・高齢者・障害者・ＨＩＶ感染者等・外国人に対する人権侵害など、あらゆる人権の課題を解決するための教育の創造と人権文化の確立を図る。そして、一人ひとりが認めあいながら支えあって生きる村づくりをめざし一層の取り組みを推進していく。

（１）人材育成と主体的な学習環境づくり
　①　人権教育推進講座を開催する。
　② 人権確立をめざす関係機関と連携して研修を進める。

（２）男女共同参画プランの推進
男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向けて、日高村男女共同参画プランを推進する。

（３）啓発活動の推進
　①　人権に関する講演会等を実施する。
　② 広報活動や情報発信を効果的に実施する。

（４）学習内容の充実と学習方法の開発
　①　ワークショップ、小集団学習（グループ討議等）などの導入や、視聴覚教材、図書資料等を活用することにより、学習方法の工夫改善を図る。
　②　人権の尊重に関わる地域に即した教材について研究する。


４．子どもの居場所づくり


　子どもたちが、地域の安全・安心な居場所（活動拠点）で、心豊かで健やかに育まれる環境 　づくりを推進する。

（１）放課後子ども教室
能津公民館や村立図書館などを活用して、子どもの居場所（活動拠点）をつくり、地域の 教育力を結集して、スポーツや文化活動などのさまざまな体験活動、地域住民との交流活動等を支援していく。日高中学校においては、放課後学習室を開設し、指導員を配置して学習活動の充実を図る。また、放課後や週末に、児童生徒が活動できる、校外活動や地域のイベント等の情報を提供する。

（２）放課後児童クラブ
共働き家庭など留守家庭の児童に対して、日下小学校に併設された施設で放課後児童クラ ブを実施して健全な児童育成を図る。


５．図書館の充実と情報提供


子どもや地域の人々が気軽に立ち寄り安らげる場、また、家族や地域の人々が、ふれあえる 場として、日高村立図書館（コスモス文庫）の運営をさらに充実させる。また、放課後や休日における子どもたちの体験活動の場として、図書館活動を充実させるとともに、情報提供を積極的にすすめる。

（１）図書館支援ボランティアによる環境整備活動や新館建設活動への支援を行い、活動の充実を図る。

（２）「子どもの読書活動推進計画」を策定し、図書館を拠点として読書活動に関する施策の方向性や具体的な取り組みを進める。


６．地域スポーツの振興 　　


　たくましく活力に満ちた体力、健全な精神育成及び余暇の充実、親睦のため、生涯スポーツ を推進する。また、誰もがスポーツに関わることのできる環境づくりを推進し、地域スポーツ における世代間交流の場を提供していく。

（１）総合型地域スポーツクラブ「ひだか茂平クラブ」を核とした取り組みを進める。
　①　生涯を通じて健康で元気にスポーツを楽しむことができる環境づくりに努める。
　②　世代を越えて村民が集まることのできる交流の場を提供するために、体育指導員や関係機関との連携を密にして、地域スポーツ指導者の育成及び指導体制の確立に努める。
　③　気軽に参加できるスポーツ教室等を開催し、日頃、スポーツへ参加する機会に恵まれない村民に活動の場を提供するとともに、スポーツを通じて笑顔で明るく生きがいを持つ事ができる村づくりを目指す。

（２）施設の整備と活用
　 ①　日高村総合運動公園の施設整備と有効活用を図る。
　 ②　村内小中学校施設開放規則にそって、学校体育施設の効果的な開放を行う。

（３）広報活動 広報「ひだか」や新聞折込チラシなどを通じてスポーツ情報を提供し、村民の積極的な参 加を呼びかけ、スポーツ意欲の向上を図る。


７．地域教育関係団体の育成 　　


これまで村の地域教育振興に寄与してきた公民館、女性の会、PTA、高齢者学級等の活動の 現状をふまえ、それぞれのもつ課題を検証し、活性化への支援を行う。そして、地域のニーズを把握し、地域に密着した活動が展開できるための条件整備を行い、その育成に努める。


８．芸術・文化活動の振興 　　


郷土の貴重な文化財の保存と活用に努め、地域に根ざした文化活動を育成する。

（１）文化的事業の積極的推進を図り、その保存と振興に努める。

（２）伝承文化や天然記念物、民具等の文化財の保存に努めることにより、日高村の歴史と文化を深く学び、文化の薫り高い郷土づくりをめざす。

（３）文化推進協議会に加入して活動する各種文化芸能団体を支援する。 村民の文化活動発表の場、文化にふれる場としての文化祭、総合美術展を支援することに より、文化推進協議会の発展充実をめざす。


９．環境教育の推進


　日高村の美しい自然を守るための意識の高揚を図るとともに、環境保全・循環型社会形成に むけた地域の取り組みに協力し、環境教育の推進に努める。



〔３〕　子 ど も 支 援 室




〈運営方針〉


　0歳から15歳までの子どもの育ちを総合的に支援するため、保健、福祉、教育分野の連携の とれた組織運営を行う。そして、子どもの発達や子育てに関する課題を早期に発見し、関係機 関の協力のもと、適切な子育て・就学指導を実施する。
　また、児童虐待や児童・生徒の不登校、問題行動などに対して、常に学校・家庭・地域及び 関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行う

〈重　点　施　策〉



１．家庭や地域の子育て力の向上


　　子育て家庭に対するきめ細やかな情報の提供と、地域において親同士が相談しあえる環境づくりを進める。

（１） 地域における子育て支援の拠点として、子育てに関する情報提供や相談、支援事業を行う、子育て支援センター事業の充実を図る。

（２） 訪問指導や電話相談、乳幼児健診などにおいて、子育てに関する正しい知識の提供と相談支援に努める。

（３） 乳幼児の保護者を対象とした各種教室、子育てサークルの育成・支援を実施する。

（４） 保育園・学校での会合時に、子どもの発達段階に応じた、家庭教育に関する学習機会や情報を提供する。

（５） 広報を通じた子育て情報の提供、子育て講演会を実施し、地域における子育て支援意識の啓発を図る。


２．子育て支援制度・サービスの充実


　　 多様な利用者ニーズに対応した保育サービスの充実と保育環境の整備を進める。また、各種 の子育て支援サービス・手当の充実を図る。

（１） 保育に欠ける就学前児童に対する適切な保育の実施と利用希望に応じた受け入れに努め、延長保育などの特別保育の充実を図る

（２） 保育ニーズの把握に努めるとともに、保育士の資質・指導力の向上を図り、保育内容の充実と開かれた保育園づくりを進める。

（３） 保護者の病気や育児疲れなどに対応する一時預かり事業や児童養護施設で短期間子どもを預かる子育て短期支援事業を実施する。

（４） 出産後1歳までの親の負担軽減のためのママヘルプサービス事業や育児困難家庭への養育支援事業を実施する

（５） 広報への定期的な掲載や健診会場でのPR等、子育て支援に係る制度やサービスの広報・周知を図る。


３．教育相談、就学指導、要保護児童対策の充実


　　子どもの発達状態や子育て、就学に関する困難事例を早期に発見し、関係機関と連携して速やかに対応するとともに、児童虐待や児童・生徒の不登校などの問題行動に対しても迅速な対応と総合的なフォローを実施する体制を整備する。

（１） 乳幼児健診や子育て相談等を通じて発達障害や気になる子どもを早期に発見し、関係機 関と連携した適切な指導を行う事により、就学前後の円滑な移行を図る。

（２） 関係機関との連携のもと、一人ひとりの障害の種別と程度にあった教育課程編成に向けた 就学指導を行う。

（３） 要保護児童対策地域協議会を通じて、各専門機関との緊密な連携のもと、児童虐待等の早 期発見と迅速かつ的確な対応を行う。

（４） 児童・生徒の不登校やいじめ、問題行動等の背景にある学校・家庭・地域の実態を把握し て関係機関との調整を行い、適切な支援、対応を行うためのスクールソーシャルワーカー を配置するとともに、教育相談活動の充実を図る。

（５） 住民に対して、広報等により児童虐待防止に関する情報を提供して虐待の早期発見と防止 に取り組む。


４．子どもの安全確保と青少年健全育成



　　 地域、学校、警察等の関係機関との連携により、子どもを狙った犯罪や交通事故等から子ど もを守るため、子どもの見守りや防犯活動、通園・通学路の安全確保等を進めるとともに、い じめや非行等問題行動の予防と適切な対応に努め、健全な社会環境を整備する。

（１） スクールガードリーダーによる登下校時の巡回と、各地域でのスクールガードによる子ど も見守りボランティア活動の充実を図る。

（２） 問題行動等の発生を未然に防ぎ、青少年の健全育成を推進するため、補導専門職員、補導 員による定期的な巡回指導を実施する。

（３） 通園、通学路の危険個所の調査を行い、子どもたちの安全を確保するため、防犯灯の設置 や子ども110番の家の指定を進める。

（４） 子どもに関わる犯罪や不審者情報などを、保育園・学校等に速やかに伝達し情報の共有化 を図り、迅速な対応を行う。

（５）子どもに関する活動に取り組む社会教育団体や青少年育成団体の活動を支援する。


　表紙・目次（pdf 104KB）
　自己点検・評価シート（pdf 401KB）