加茂村は、明治２１年の町村自治制の確立によって、加茂本村、岩目地、九頭、入
沢の４地区が一丸となって発足した。その後、加茂村を東西に貫く国道高知松山線
の開通によって交通のみにとどまらず、加茂村のあらゆる文化が向上された。しかし、
年々訪れる湿地、冠水帯の水禍による被害で村民は苦悩してきた。
加茂村教育委員会は、昭和２７年に発足。その後、自治行政機構改革にともなう
「町村合併促進法案」の施策に基づいて、高北町村の合併問題は急速に進展し、昭
和２９年３月、４町村が合併して新佐川町が発足した。このとき、加茂村に対し、県当
局及び佐川町からの佐川町への合併が強く呼びかけられたが、地理的に後日行わ
れる日下村との合併を強く望む東部の岩目地、九頭、平野の住民がこれに反対し、
西部の加茂本村、長竹の住民との意見は一致せず、佐川町合併に歩調を合わすに
至らなかった。
同年１０月、日下、能津両村が合併を決定したとき、加茂村東部の岩目地、九頭、
平野はこれに加わって、日下村に合併することに決定した。このとき、加茂村西部の
本村、長竹は、東部と歩調を合わすことができず、全村一致の閉村式を挙げることが
できなかった。こうして、加茂村東部が日高村に分離合併してから、加茂村は、日本
一面積の狭い村として残った。このとき教育委員会は、日高村加茂村学校組合（地方
自治法第２８４号）として設立（昭和２９年１１月１５日許可）した。昭和３０年２月、他の
町村に遅れること１年にして、加茂村は佐川町に合併した。
こうして加茂村は、佐川町、日高村にそれぞれの希望を託して分裂し、永遠に消え
ていった。教育委員会は、加茂小・中学校を存続するために、日高村佐川町学校組
合教育委員会として発足した。
組合議会
日高村及び佐川町からそれぞれ議長、他１名の議員が選出され、組合議会を構成
し、３，６，９，１２月に議会を開催する。
執行部
組合長・副組合長・収入役は、佐川町・日高村の首長・収入役から、２年置きに交
替選出される。
教育委員会
学校組合設立の経緯から、加茂小・中学校の管理と経費の負担を主な任務として
おり、社会教育部門は担当していない。
教育委員会は教育委員５名で構成し、事務局は教育長と職員１名、県教育委員会
から研修指導員の派遣を受け３名であたっている。
経費の財源は、主として国から支出される地方交付税、構成両町村からの分担金
で、施設設備費をはじめ、教育長以下の学校組合職員の給料、需要費、学校用購入
物品の支払いに充てている。
この他、事務局は地方公共団体の事務局も兼ねるので、高知県からの各種の指導
を受け、これらに伴った事務の処理にあたっている。