◆母性保護等に関する制度

制 度 名

制 度 の 主 旨

期 間 ・ 日 数  等


妊娠障害(つわり等)休暇


妊娠中の女性職員が、妊娠障害のため勤務することが著しく困難である場合に取得できる休暇


10日

日又は時間単位で取得可能


妊産婦の健康診断

妊娠中又は出産後1年以内の女性職員が母子保健法第10条及び第13条に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合に取得できる休暇

 ・妊娠6月までは4週間に1回
 ・妊娠7月から9月までは2週間に1回
 ・妊娠10月から分べんまでは1週間
 に1回

 ・産後1年まではその間に1回

承認できる時間は、1回につき、1日の正規の勤務時間内で必要と認める時間
1月は28日として計算
 医師等の特別の指示があった場合は、指示された回数


妊婦の通勤緩和

妊娠中の女性職員が通勤に交通機関又は交通用具を利用する場合で、その混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるときに取得できる休暇
   


正規の勤務時間の始め又は終わりに、1日を通じて1時間を超えない範囲内で各々必要と認める時間


妊婦が休息又は補食を必要とする場合の職務専念義務の免除


妊娠中の女性職員の業務が、母体又は胎児の健康保持に影響があり、休息又は補食を必要とする場合に職務専念義務を免除されるもの(母子保健法に規定する保健指導又は健康診査に基づく医師等の指導事項に基づいて行う。)


職務専念義務が免除される時間は、医師等から必要な時間についての指導があった場合はその時間。ない場合は休息等のために必要と認める時間。

※原則として庁舎内において休息等をとる。


時間外勤務の制限、時間外勤務の免除、深夜勤務の制限

(時間外勤務の制限)
・小学校就学の始期に達するまで(満6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子がいる職員は、子の養育のために、時間外勤務の制限(1月 24時間まで、1年 150時間まで)を請求することができます。ただし、請求した職員の業務を処理するために措置を講ずることが著しく困難な場合や災害など臨時の業務は除きます。


(時間外勤務の免除)
(平成22年6月30日施行)
・3歳に満たない子がいる職員は、子の養育のために、時間外勤務の免除を請求することができます。ただし、公務員の運営に支障がある場合や災害など臨時の業務は除きます。


(深夜勤務の制限)

・小学就学の始期に達するまで(満6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子がいる職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午前10時から翌日の午前5時までの間をいう。)において常態として当該子を養育することができる場合を除く。)は、子を養育するために深夜勤務の制限を請求することができます。ただし、校務の運営に支障がある場合は除きます。