◆子育て休暇・休業等に関する制度

    
 制 度 名 制 度 の 主 旨 期    間














配偶者の出産休暇

・妻の出産に伴う入退院の付き添い等を行う男性職員が取得できる休暇

配偶者が出産のため入院する等の日から、出産の日後2週間の期間に3日(日又は時間単位)


「育児時間」休暇

・1歳6月に達しない子を養育する職員が授乳や保育所への送迎を行う場合に取得できる休暇

注:男性職員にあっては、配偶者がその子を育てる(世話する)ことができない場合に限ります。

子が1歳6月に達するまで
1日2回・1回45分+往復時間
※ 往復時間
 勤務時間の最初又は最後
 に取る場合 15分
 勤務時間の途中に取る
 場合 30分

男性職員の育児参加休暇



(平成17年4月1日
 施行)

・妻の産前産後期間中に、生まれてくる子又は小学校入学前の子を養育する男性職員が取得できる休暇

出産予定日の8週間前(小学校入学前の子がある場合のみ)から出産後8週間の期間に5日(日又は時間単位)
 
※ 多胎妊娠の場合は産前14週(小学校入学前の子がある場合のみ)から産後10週間の期間に5日


看護休暇



(平成22年6月30日
 改正)

ア.小学校就学の始期に達するまでの子(満6歳に達する日以降の最初の3月31日まで)が負傷又は疾病等のために看護を必要とする場合において、他に看護可能な家族がいる場合であっても子の看護を行う必要がある場合に取得できる休暇


イ.配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族(小学校就学の始期に達するまでの子を除く)が負傷又は疾病等のため職員が看護する必要がある場合において、職員以外に看護者がいない場合に取得できる休暇
   

 
ア 小学校就学の始期に達するまでの子
年5日(2人以上の場合は10日)
(平成22年6月30日 施行)



イ 配偶者及び二親等以内の血族及び姻族(小学校就学の始期に達するまでの子を除く)
年5日
  


※ただし、ア又はイの期間全てを取得したあと、中学校就学の始期に達するまでの子を看護する場合はされに2日の範囲内での取得が可能

(それぞれ日又は時間)


短期介護休暇


(平成22年6月30日
施行)

・負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者(要介護者)の介護や通院等の付添などの世話を行う場合に取得できる休暇


年5日(要介護者が2人以上の場合は10日)
(日又は時間単位)





















育児休業

・3歳未満(3歳に達する日(誕生日の前日)まで)の子を養育する職員が一定期間休業することを認められる制度


※男性職員にあっては、(配偶者の)出産後8週間の期間内に、最初の育児休業をした職員は、特別の事情がなくても、再度の育児休業をすることができます。


子が3歳に達する日(誕生日の前日)まで

育児短時間勤務






(平成21年4月1日
 施行)

・小学校就学の始期に達するまで(満6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子を養育する職員が次のいずれかの勤務の形態により、職員が希望する日及び時間帯において勤務することができる制度        
 
 <勤務の形態>
@ 3時間55分勤務を週5日(週19時間35分)
A 4時間55分勤務を週5日(週24時間35分)
B 7時間45分勤務を週3日(週23時間15分)
C 7時間45分勤務を週2日と3時間55分勤務を週1日(週19時間25分)



子が満6歳に達する日以後の最初の3月31日まで















部分休業

・小学校就学の始期に達するまで(満6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子を養育する職員が1日の勤務時間のうち部分的に休業することを認められる制度

※1日の正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて2時間の範囲内(30分単位)

注:「育児時間」休暇が認められている場合は、「育児時間」休暇と部分休業とを併せて1日2時間以内となります。

  

子が満6歳に達する日以後の最初の3月31日まで