　土佐教育研究会は１９７２年の発足以来，２１世紀に生きる子どもたちの成長と幸福を願うことを基本方針に，高知県レベルで唯一の民間教育団体として主体的・創造的な教育の推進を図ってきている。また，５支部・１９専門部会が相互に連携をとり，さらなる組織の活性化をめざして会員拡大にも努めてきている。以下，平成２８年度の活動について概要を報告する。

１　研究活動

本年度は技術・家庭科部会で中・四国大会，造形部会で四国大会を開催し，他県の先生方と授業実践を中心とした研究の交流を意欲的かつ熱心に行うことができた。その他の部会でも県大会を開催し，提案授業や研究発表を基にした研究協議，講師による講演等を通して授業改善に参考になる手がかりを得ることができた。その結果，部会主催の全研究会にのべ６，５９８名の参加を得ることができ，盛会裏に終えることができた。

また，８月１８日（木）には，本部・高知支部主催による第７回土佐教育研究会研究大会を高知市立自由民権記念館で開催し，３支部（高知，中部，西部）の代表者による研究発表と，特別支援教育士スーパーバイザーの後野文雄先生による講演会を実施した。県下各地より７２名の参加者を得て，充実した研修を行うことができた。

さらに，県下５支部では，支部内で開催した研究会・研修会と連携をとり，ともに学ぶ場を保障することができた。そして，各専門部会の実践をまとめた平成２８年度研究紀要を作成し，会員全員に配布した。

これらの研究活動を通して，本会がめざす「豊かな人間性を育む教員の資質・指導力の向上」に寄与することができた。

２　組織の拡充

　　新たな会員の獲得をめざして，本部事務局，各支部，各専門部，各職場での加入促進を積極的に行った。また，校長会や教頭会で自主的な研修の必要性を呼びかけ，管理職自らが加入することで教職員の研修意識を高揚させるよう働きかけた。さらに，ホームページでも本会の意義や活動等を県内外に知らせている。

　　その結果，本年度は９５名の新規会員の加入を得ることができた。しかし，退会者が９３名あり，平成２８年度の会員総数は１５８５名（前年度比２名増）に留まった。教職員の大量退職が続いている現在，組織全体で会員の確保に努めることが本会の緊急課題である。

３　広報活動

　　会報「土佐」№１４０・１４１を発行した。各専門部会の活動内容や現場実践に役立つ研究事例等を掲載し，会員間の連携を強め，活用できる機関誌となるよう努めた。

４　財源の確立

本年度の補助金については，高知県から昨年度と同額の１００万円の交付があった。また，教職員互助会からも１００万円の寄付金をいただくことができた。以外にも，教育公務員弘済会から２５万円，さらに文教協会から４万円の研究助成金をいただいた。

５　組織内の協調と関係諸団体との連携

本会は本部事務局，５支部，１９専門部会の組織によって，県内全域に広がりをもっている。そのため，土佐研としての目標や活動方針および内容を相互に周知し，連携を保ちながら研究活動を行うこと努めてきた。また，本会の取り組みの充実を図るためには，高知県教育委員会をはじめ関係諸団体の理解と支援が必要であり，機会を見て情報提供することで連携の強化に努めてきた。