　土佐教育研究会は１９７２年の発足以来，２１世紀に生きる子どもたちの成長と幸福を願うことを基本方針に，高知県レベルで唯一の民間教育団体として主体的・創造的な教育の推進を図ってきている。また，５支部・１９専門部会が相互に連携をとり，さらなる組織の活性化をめざして会員拡大にも努めてきている。以下，平成２８年度の活動について概要を報告する。

１　研究活動

本年度は，外国語・外国語活動部会の四国大会（高知大会）やへき地部会の全国大会を開催し，他県の先生方と授業実践を中心とした研究の交流を意欲的かつ熱心に行うことができた。その他の部会でも県大会や学習会等を開催し提案授業や研究発表を基にした研究協議，講師による講演等を通して，授業改善の参考となる手がかりを得ることができた。

また，８月１７日（木）には，本部・高知支部主催による第８回土佐教育研究会研究大会を高知市立自由民権記念館で開催し，３支部（高知，東部，高岡）の代表者による研究発表と，滋賀県立大学特任教授福井雅英先生による講演会を実施した。各支部からは，それぞれ外国語活動の取組，ICTの活用による授業研究，学社融合による学校行事について報告・発表があった。県内各地より６５名の参加者を得て，充実した研修となった。

さらに，県下５支部では，支部内で開催した研究会・研修会と連携を取り，それぞれの地域の実態に即した活動を行った。そして，各専門部会の実践をまとめた平成２９年度研究紀要を作成し，会員全員に配布した。

これらの研究活動を通して，本会がめざす「豊かな人間性を育む教員の資質・指導力の向上」に寄与することができた。

２　組織の拡充

　　現在，大量退職，新規採用の時代となり，これまで土佐研を支えていただいた先輩方が職場を去られる中，新たな会員の獲得の確保が重要な課題となっている。
　本年度，本部事務局，各支部，各専門部，各職場での加入促進を積極的に行ったが，新規加入は退職者数に追い付かず，会員は昨年度と比べ，４３名減の１５４２名となっている。

　現在，教育委員会主催の様々な研修が行われる中ではあるが，自分自身の課題意識に基づいた自主的な研修の重要性をもう一度アピールしていかなければならない。また，土佐研ならではの研修実績を広く広報することも重要であるこうしたことを新たに教職に就く方々に知ってもらい，会員獲得につなげていくことが，組織にとっての急務でもある。

　３　広報活動

　　会報「土佐」№１４２を発行した。また，研究大会等の場で土佐研加入の案内を行った。
　土佐研加入の案内を数年ぶりにリニューアルし，新採用の教職員に配布した。今後も，加入案内や会報について，現状を踏まえ，教職員委アピールできるよう検討をしていく。

４　財源の確立

本年度の補助金については，高知県教育委員会から昨年度と同額の１００万円の交付があった。また，教職員互助会からも１００万円の寄付金をいただくことができた。それ以外にも，教育公務員弘済会から２３万円，さらに文教協会から４万円の研究助成金をいただいた。
　しかし，今後の情勢を考えると，自主的な財源の割合を高めていくことが必要である。

５　関係諸団体との連携

４の財源の確保でもふれたが，多額の寄付や補助をいただくのは，それだけ本会に対する実績の評価や期待が大きいからであろう。本県の大きな課題である新任教員の育成は，県教育委員会の課題であるが，同時に，現場にあずかる教員一人ひとりの問題でもある。したがって，教員の育成に，民間の研究団体である私たち「土佐研」の果たす役割は重要であり，県教育委員会との一層の連携を検討していきたい。