　土佐教育研究会は１９７２年の発足以来、２１世紀に生きる子どもたちの成長と幸福を願うことを基本方針に、民間教育団体として、主体的・創造的な教育の推進を図ってきた。
　以下、平成２２年度の活動について概要を報告する。

１．研究活動
　１９の専門部会においては、現場と密着した授業実践を中心とした研究が本年度も意欲的かつ熱心に行われた。その結果、部会主催の県大会や研修会では、のべ５５７９名の参加を得て終えることができた。また、各専門部会の実践をまとめた平成２２年度の研究紀要を作成した。
　
　また、本部主催による第１回研究大会を８月２０日（金）に高知県立追手前高校芸術ホールにおいて開催し、県下５支部代表者の研究発表と文部科学副大臣鈴木寛先生による講演を行った。県下各地より約３００名の参加者を得て、成功裏に終了することができた。さらに、県下５支部では支部内で行われる各研究会と連携をし、本研究会の新たな取り組みをスタートさせた。
　これらの研究活動を通して、「土佐の教育改革」の大柱である豊かな人間性を育む教員の資質・指導力の向上に寄与することができた。

２．組織の拡充
　新たな会員の獲得をめざして、本部事務局、各支部、各専門部、各職場での加入要請を積極的に行った。また、校長会や教頭会で自主的な研修の必要性を呼びかけ、管理職自らが加入することを求めた。
　また、平成２２年度は本研究会設立の主旨にのっとり、現場教育の願いをかなえる研究組織への転換を図るため、全県下の再組織化に取り組むこととし、平成２１年度に発足した組織改革準備委員会を基盤に、新たに５支部に統合した。各支部では、第１回支部総会や支部研究会を開催し、本研究会の活動に対する理解を深め、組織拡大について協力を要請した。その結果、新規会員は２１６名となり、平成２２年度末の会員総数は、５年ぶりに１５００名を上回った。

３．広報活動
　会報「土佐」No１２８・１２９を発行した。各専門部会での活動内容や現場実践に役立つ研究事例等を掲載し、会員間の連携を強め、活用できる機関誌となるよう努めた。

４．財源の確立
　

５，組織内の協調と関係諸団体との連携
　本会は各専門部会、支部、本部事務局等の組織のもと、県内全域に広がりをもっている。このため、土佐研としての目標や活動方針および内容を相互に周知し、連携を保ちながら協力し合うことに努めてきた。また、こうした本研究会の取り組みを推進するには、高知県教育委員会の理解と支援を得ることが是非とも必要である。そこで、平成２１年度より高知県教育委員会に本会組織改革の趣旨を伝え、連携の強化と協力を強く要望してきた。その結果、本会の改革主旨に深い理解を示し、平成２２年度より連携の強化と具体的な支援をいただくこととなった。

■本部・支部事業概要

■事業実績概要