　土佐教育研究会は１９７２年の発足以来、２１世紀に生きる子どもたちの成長と幸福を願うことを基本方針に、民間教育団体として、主体的・創造的な教育の推進を図ってきた。また、１９の部会、７支部と連携し、組織拡充に努めてきた。
　本研究会改革初年度の取り組みとして、支部を５支部に統合して組織強化に努めるとともに、新たに高知県高知県互助会より寄付金を得て財源の確保を行い、本部および支部の研究活動の活性化と組織拡大に取り組んだ。
　以下、平成２３年度の活動について概要を報告する。

１．研究活動
　１９の専門部会においては、現場と密着した授業実践を中心とした研究が本年度も意欲的かつ熱心に行われた。その結果、部会主催の県大会や研修会では、のべ５４７３名の参加を得て、終えることができた。また、各専門部会の実践をまとめた平成２３年度の研究紀要を作成した。
　
　また、本部主催による第２回研究大会を８月１６日（金）に高知会館で開催し、県下５支部代表者の研究発表と先生による講演を行った。県下各地より約１３０名の参加者を得て、成功裏に終了することができた。さらに、県下５支部では支部内で行われる各研究会と連携をし、本研究会の新たな取り組みをスタートさせた。
　これらの研究活動を通して、「土佐の教育改革」の大柱である豊かな人間性を育む教員の資質・指導力の向上に寄与することができた。

２．組織の拡充
　新たな会員の獲得をめざして、本部事務局、各支部、各専門部、各職場での加入要請を積極的に行った。また、校長会や教頭会で自主的な研修の必要性を呼びかけ、管理職自らが加入することを求めた。
　その結果、平成２３年度の新規会員は９０名に達した。しかし、退会者が７９名（昨年度比２１名増）あり、平成２３年度末の会員総数は、１４５８名に留まった。教員の大量退職時代を控えた現在、組織全体での会員の確保が緊急課題であることに変わりない。

３．広報活動
　会報「土佐」No１３０（土佐教育研究会創立４０周年記念特集号）・１３１号を発行した。各専門部会での活動内容や現場実践に役立つ研究事例等を掲載し、会員間の連携を強め、活用できる機関誌となるよう努めた。

４．財源の確立
　

５，組織内の協調と関係諸団体との連携
　本会は各専門部会、支部、本部事務局等の組織のもと、県内全域に広がりをもっている。このため、土佐研としての目標や活動方針および内容を相互に周知し、連携を保ちながら協力し合うことに積極的に努めてきた。また、こうした本研究会の取り組みを推進するには、高知県教育委員会の理解と支援を得る、その連携強化に努めている。

■本部・支部事業概要

■各専門部会事業実績概要

■支部活動報告

■収支決算報告書