創立の経過 会則 平成２３年６月４日 一部改正 創立の経過 会則 平成２３年６月４日 一部改正
土佐研の発足をめぐって
◆研修団体の一本化
高知県教育研修団体一本化組織委員会がつくられ、一本化についての話し合いが始まったのは昭和46年7月18だった。当時本県の教育界には、高知県教育会（教育会）と高知県教育研究会（高教研）の二つの研修団体が並立し、互いにしのぎを削る状況だった。そこで高知県小中学校長会が音頭をとり、一本化の話し合いが始まった。
この二つの団体は、各々本県の教育振興という同じ目的を持つ研修団体であったが、会の生い立ちとか活動組織などに多少の異なりと時代背景という「お家の事情」等もからみ、簡単に片のつくものではなかった。
しかし、いつまでも島国的な考えを固執していては、本県の教育刷新は望めないし、また時代の推移からみても、この際、現状を脱皮すべきだという意見が多く出るようになった。そこで、一本化の基本方針として、「民間研究団体としての自由を堅持すること」「こどもの教育を中心とした研究活動の推進」「今までの研究組織（専門部会）を生かしていく」等を骨格として話し合いが進められた。
委員会では、本県教育の現状分析、研究団体の今後の展望などについても話し合わされたが、勤評以来続いてきた混迷から脱皮した新しい展開ということが、誰にも大切な課題と考えられていたようだ。
◆高教研
高教研は昭和41年2月に戦後から活動してきた9団体が統合して以降、部会数も17に増加、会員数も2200人となり、全国大会をはじめとする研修活動も大変盛んであった。意気まさに天をつく隆盛期の感もあって、「今さら高教研を解散する理由は見当たらない」「戦後からの歴史を持つ単位団体はどうなるのか」「研究の自由は保障されるのか」等の反対の声も多かった。
それらの単位団体にとっては、気軽に運営できてきた会を高教研に統合、また数年を経て組織変えのやむなきに至るということが辛いことであり、また不安でもあったであろう。組織の討議では、そうした声を基調にして矛盾や疑義の解明にあたるとともに、教育界に横たわる風潮を刷新し、理想的な研究会を打ち立てるために、この際一本化すべきとする意見への賛同を得る段階へとこぎつけることができた。各教科部会の会長をはじめ、役員の苦労は大変なものであったにちがいない。
◆土佐研の発足
新しい教育研究団体創立大会が開かれ、いよいよ一本化が成立したのは昭和47年7月3日のことであった。会場は文教会館ホールで、大会構成メンバーは、各市町村代表、高教研各部会代表、教育会支部代表、その他であった。この大会は、当初の計画では、６月10日に予定されていたが、組織討議が不足という現場の声を尊重して延期したものであった。
当日の議事運営は設立準備委員会があたり、「一本化の経過報告」「会則の審議」「役員の選出」「活動方針」「大会宣言の採択」「今後の運営」についての協議などが行われた。会の名称は「土佐教育研究会」となったが、高知県という代名詞をあえて土佐としなければならなかった当時の苦悩がその辺にあったように思われる。
初代会長には、高知大学教育学部長の岡崎正一先生にご出馬願い、副会長として大倉幸也先生、塩田正年先生、海地博先生、井上弥太郎先生が推された。二団体から平等に役員を割り振りし、会長には学問の府からという願いが満たされたわけである。
一本化の経過については、委員長の川崎源治先生が報告に立ったが、この困難な仲介役を無事に果たされた先生のお気持ちは如何ばかりだったろうと、今にして先生のご苦労が偲ばれてならない。本県教育の振興に卓越した多くの業績を残された先生方も今は泉下にあって静か80年代の教育の行方を見守っていらっしゃることであろう。
土佐教育研究会 会則 ※改正箇所…赤字部分
第１章 総則
第１条 （名称） 本会は土佐教育研究会と称する。
第２条 （目的） 本会は職能団体であって、教育に関する研究を行い、本県教育の振興に寄与することを目的とする。
第３条 （基本方針）
１．日本国憲法と教育基本法の精神に立脚し、民間研究団体として、研究の自由を堅持し、その課題と使命にこたえる。
２．子どもたちの真の幸福と成長を希求し、主体的・創造的な教育を目指した研究をすすめる。
３．全県的に全分野の専門部会にわたる組織を拡充して自主的、民主的な活動運営をはかる。
４．本県の実態の把握に立った実践計画をたて、研究の全域化を行うとともに全国組織との連携を深める。
第４条 （事務所） 本会の事務所を会長の指定する場所に置く。
第５条 （事業）
１．研究会、講演の開催
２．研究、調査、成果の刊行及び会報の発行等
３．会員の福利厚生並びに相互の親和
４．教育関係機関、団体との連携
５．その他本会の目的達成に必要な事業
第６条 （資格）
本会は義務教育諸学校に勤務する教職員及び保育園、幼稚園関係、その他本会の趣旨に賛同する者をもって組織する。
第７条 （支部、専門部会）
本会は第５条の事業を円滑にするため、支部、専門部会を置く。
１．支部は、東部、中部、高知、高岡、西部の５支部とする。
２．専門部会は、国語、書写、社会、算数・数学、理科、生活科・総合的な学習、音楽、造形、小学家庭、技術・家庭、保健体育、外国語・外国語活動、道徳、特別活動、学校図書館、視聴覚、進路指導、へき地教育、環境教育の１９部会とする。
第２章 機関
第８条 （決議機関）本会の決議機関は大会とする。
第９条 （大会）
大会は決議機関であって毎年6月に開くことを原則とし、臨時大会は代表委員の３分の１以上の要求があった場合及び本部役員が必要と認めた場合、会長がこれを召集する。
第１０条 （大会構成）
大会は本部役員（支部長を含む）及び各専門部会の代表委員（部会長、副部会長、事務局長の３名）をもって構成する。
第１１条 （大会権限） 大会は次の事を決議する。
１．会則の承認又は変更に関すること
２．予算の議決、決算の承認
３．事業方針並びの事業計画の決定
４．本部役員の選出
５．その他必要なこと
第１２条 （会議） 会議は構成員の過半数（委任状を含む）で成立し、多数決とする。
第１３条 （役員会） 本会に次の役員を置く。
(1) 会長 １名 (2) 副会長 若干名 (3) 事務局長 １名 (4) 会計部長 １名
(5) 研究部長 １名 (６) 事業部長 １名 (７) 組織部長 １名 (８) 広報部長 １名 (９) 会計監事 ３名
第１４条 （役員の任務） 役員の任務は次の通りとする。
１．会長は本会を代表し、会務を総理する。
２．副会長は会長を補佐し、会長に事故にあるときは、その職務を代行する。
３．事務局長は会長の下にあって事務並びに事業に統轄する。
４．研究部長は、研究会の企画ならびに各支部の連絡調整にあたる。
５．事業部長は、研修事業の企画並びに各部の連絡調整にあたる。
６．組織部長は組織の拡充強化をはかる。
７．広報部長は広報、機関誌等の発行を司る。
８．会計部長は本会の会計を司る。
９．会計監事は本会の会計監査にあたる。
第１５条 （事務局） 本会に事務局を置く。細則は別に定める。
第１６条 （役員選出）
役員は大会において選出する。但し、事務局長は会長が指名し、大会の承認を得て決定する。
第１７条 （任期） 役員の任期は１か年とし、再任を妨げない。
第１８条 （次長または副部長）
事務局及び各部（本部役員）には、次長または副部長を置くことができる。
１．次長または副部長は会長が委嘱する。
２．次長または副部長は所属長を補佐し、担当部局の任務を遂行する。
第１９条 （支部） 各支部に支部長を置く。
１．支部長は各支部において選出し、支部運営をはかる。
２．支部運営の細則は各支部ごとに定める。
３．支部運営は各専門部と連携をとる。
第２０条 （専門部会） 各専門部会に部会長を置く。
１．専門部会長は各専門部会において選出し、その運営を司る。
２．各専門部会の細則は専門部ごとに定める。
３．各専門部会の運営は各支部と連携をとる。
第３章 会計
第２１条 （会費）
本会の経費は、会費、補助金、寄付金、その他の収入をあてる。会費は年額２０００円とする。
第２２条 （会計年度） 会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
附則
昭和５６年５月２９日 一部改正
平成 ４年６月２９日 一部改正
平成 ５年６月２１日 一部改正
平成１３年６月２５日 一部改正
平成２２年６月２０日 一部改正
平成２３年６月 ４日 一部改正
昭和４７年〜昭和４９年 会費 １０００円
昭和５０年〜昭和５５年 会費 １２００円
昭和５６年〜昭和６１年 会費 １５００円
昭和６２年〜平成１２年 会費 １８００円
平成１３年〜 会費 ２０００円