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学校→共済組合
が、職務を完全に離れることなく、長期間にわたる育児と仕事の両立ができる制度
です。
①育児休業の代替として任期を定めて採用された職員
②定年退職すべき日の後、引き続き再任用された職員
・３時間５５分勤務を週５日（週１９時間３５分）週休日…日・土
・４時間５５分勤務を週５日（週２４時間３５分）週休日…日・土
・７時間４５分勤務を週３日（週２３時間１５分）週休日…日・土、他２日
・７時間４５分勤務を週２日、３時間５５分勤務を週１日
（週１９時間２５分）週休日…日・土、他２日
・請求期間は１ヶ月以上１年以下
・期間の延長を請求できる
当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当及び特地勤
務手当等は、勤務時間数に応じた額が支給されます。
・扶養手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤
務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、通勤手当、単身赴任手当及び災
害派遣手当はフルタイム勤務職員と同様に支給されます。（通勤手当について
は、自動車等使用者についての支給額は、平均１ヶ月当たりの通勤所要回数が
１０回未満になる場合には半額とされます。）
・期末及び勤勉手当の基礎額における給料月額は、通常勤務職員と同じです。
・期末手当の在職期間の算定は、育児短時間勤務をすることにより短縮された勤
務時間の短縮分の２分の１に相当する期間が在職期間から除算されます。
・勤勉手当の勤務期間の算定は、育時短時間勤務をすることにより短縮された勤
務時間の短縮分に相当する期間を勤務時間から除算されます。
・退職手当の算定ついては育児短時間勤務をした期間の３分の１の期間が在職期
間から除算されます。
・特別休暇のうち、夏期休暇、結婚休暇については１週間当たりの勤務日の日数
に比例して付与されます。
・その他の休暇については、通常勤務職員と同じです。（休暇の取得単位の取扱
いについては、１日の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときは
１日とします。）
・育児短時間勤務を取得し給料が減額された場合、長期給付に係る掛金に限り、
減額後の給料をもとに計算をおこない、部分休業取得前（減額前）の掛金との
差額分が３歳に達するまでの期間免除される。
・勤務時間が６時間以内の場合は休憩時間を与えなくてもよいことになっており
請求の際に本人が希望しない場合は、与えないことができる。
・事務分担を見直すなどしても、なお、業務を処理するため必要がある場合は育
児短時間勤務の請求に係る期間を限度とし、臨時的任用職員が配置されます。
（平成22年6月29日 22高教政第513号 教育長通知）
（平成21年3月30日 20高教政第1760号 教育長通知）
（平成19年11月14日 19高教政第920号 教育長通知）
（平成19年8月7日 19高教政第591号 教育政策課長通知）
（平成４年３月２５日 ３教高第１４３５号 高知県教育長通知）