昭和２１年　４月 １日

高知県教育研修所規程（高知県告示第１７４号）を定め、高知県教育研修所を設置

昭和２４年　４月　１日

高知県教育研究所規則（高知県教育委員会規則第１号）を定め、高知県教育研究所を設置

昭和３２年　４月　１日

高知県教育研究所設置条例（高知県条例第３０号）施行

昭和３９年　４月　１日

高知県教育センター設置条例（高知県条例第１５号）施行
理科教育センター及び教育研究所をもって構成
高知県教育センターに庶務課を、理科教育センターに理科教育研究部を、教育研究所に教育研究部を置き、１課２部制で開所

昭和３９年１０月１９日

新庁舎完成。１１月１１日落成式挙行

昭和４３年　４月　１日

教育相談室設置。９月１日から事業開始

昭和４３年１０月１７日

高知県教育センター設置条例の一部改正条例の公布。理科教育センター及び教育研究所構成の解消

昭和４８年　２月２７日

情報処理部を加え、１課３部編制

昭和４８年　４月　１日

庁舎改造のため教育研究部を分室とし、県庁内衛生研究所跡に移転

昭和４９年　４月　１日

特殊教育部及び同和教育研究部を加え、１課５部編制

昭和４９年１１月２９日

新庁舎（大津）１期工事完成。庶務課と分室及び理科教育研究部化学研究室並びに特殊教育部、同和教育研究部移転

昭和５４年　３月　８日

新庁舎（大津）２期工事完成。理科教育研究部移転

昭和５４年　４月　１日

理科教育研究部と教育研究部を統合して教育研究部とし、同部に、第一研究班（旧理科教育研究部）と第二研究班（旧教育研究部）を設け、１課４部編制

昭和５８年　４月　１日

第一研究班に産業教育研究室を新設

平成　４年　４月　１日

教育研究部第二研究班から教育相談研究室を分離し、教育研究相談班を新設。教育研究部は３班編制

平成　４年　８月２５日

陶芸棟完成

平成　８年　１月３１日

教育センターソフトウエアライブラリー工事完成

平成　９年　４月　１日

次長職を新設。庶務課を廃止し企画調整部を設置、同部に企画調整班を置き、教育研究部及び特殊教育部を研修指導部、障害児教育・教育相談部に再編し、研修指導部に研修指導第一班〜第三班を障害児教育・教育相談部に障害児教育班、教育相談班を置く。また、情報処理教育部を情報教育部とし、同部に情報教育班を、同和教育研究部を同和教育部とし、同部に同和教育班を置き５部８班編制

平成１０年　４月　１日

同和教育部同和教育班を同部人権・同和教育班とする。また、高知市鴨部にあった教育センター分館を廃止し、新たに市内大原町に分館を設置。これに伴い、情報教育部を分館から本館に、同和教育部を本館から分館にそれぞれ移転

平成１１年　４月　１日

同和教育部を人権同和教育部に、人権・同和教育班を人権同和教育班とする。

平成１２年　４月　１日

障害児教育・教育相談部を障害児教育部とし、新たに心の教育センターを設置し、５部７班１センター編制

平成１３年　４月　１日

人権同和教育部を人権教育部に、人権同和教育班を人権教育班に、また、県教育委員会事務局に情報教育推進課を設置したことに伴い、情報教育部を廃止し、研修指導部に情報教育担当を置き、４部６班１センター編制

平成１４年　４月　１日

企画調整部を総務班、企画調整班の２班体制とし、研修指導部、障害児教育部、人権教育部及び心の教育センターを第一研修部、第二研修部及び心の教育センターに改編し、第一研修部に教職研修班、職能研修班を、第二研修部に教科教育班、障害児教育班を、心の教育センターに心の教育班、人権教育班を置き３部１センター８班編制

平成１５年　４月　１日

心の教育センターが高知県心の教育センターとして分離独立し、第一研修部及び第二研修部を教職研修部及び学校支援部に改編。新たにチーフ制を導入し、総務、企画調整、幼保研修、教職研修、職能研修、実践研究、教科教育支援、特別支援教育及び人権教育を担当するチーフを置く３部９チーフ編制

平成１６年　４月　１日

教科教育支援担当を教科研修担当とする。

平成１８年　４月　１日

教職研修担当及び教科研修担当を年次研修担当に改編。情報教育推進課の廃止に伴う業務移管。学校支援部に情報教育担当を置く。

平成１９年　４月　１日

人権教育担当が高知県心の教育センターに移転。また、実践研究担当を企画調整担当に改編し、３部７チーフ編制

平成２０年　４月　１日

情報教育担当を企画調整部に、幼保研修担当及び特別支援教育担当を教職研修部に、職能研修担当を学校支援部に、また新たに研修支援担当を学校支援部に改編し、３部８チーフ編成

初代

井上源兵衛（昭39. 4〜昭41. 3）

第２代

鈴木　二郎（昭41. 4〜昭46. 3）

第３代

西本　澄雄（昭46. 4〜昭49. 3）

第４代

伊藤　和義（昭49. 4〜昭52. 3）

第５代

百田　 生（昭52. 4〜昭59. 3）

第６代

細木悌次郎（昭59. 4〜昭61. 3）

第７代

百田　　稔（昭61. 4〜昭63. 3）

第８代

佐野 明（昭63. 4〜平 3. 3）

第９代

山�ｱ　善正（平 3. 4〜平 6. 3）

第１０代

中村　　稔（平 6. 4〜平 9. 3）

第１１代

岡松　眞一（平 9. 4〜平11. 3）

第１２代

宮脇　　弘（平11. 4〜平14. 3）

第１３代

濱田　　治（平14. 4〜平18. 3）

第１４代

藪内　末廣（平18. 4〜 ）

　

教育に関する専門的、技術的事項の研究及び教育関係職員の研修を行うため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第３０条の規定に基づき、高知県教育センターを高知市に設置する。

第３章　教育機関

第１節　教育センター
(名称及び位置)

第１８条

高知県教育センター設置条例(昭和３９年高知県条例第１５号)により設置された高知県教育センターの名称及び位置は、次のとおりである。
名称　：　高知県教育センター
位置　：　高知市

　（内部組織）
第１９条

高知県教育センター（以下「教育センター」という。）の内部組織として、企画調整部、教職研修部及び学校支援部を置く。

（事務分掌）
第２０条

企画調整部の分掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 庶務に関すること。
(2)所内の事務の総合調整に関すること。
(3)教育センターの事業の基本方針、年間計画の策定等に関すること。
(4)教職員及び保育施設職員の研修に関する企画及び調整に関すること。
(5)学校事務職員の研修に関すること。
(6)教職員の教科教育等に関する専門的・技術的事項の調査研究及び指導に関すること。
(7)教職員の教科教育等に関する資料の収集、整理及び提供に関すること。
(8)教職員の職能に応じた研修（管理職員研修）に関すること。
(9)教育に関する専門的・技術的事項の調査研究の企画及び調整に関すること。
(10)前各号に掲げるもののほか、所内の他の部の所管に属しない事務の処理に関すること。

２

教職研修部の分掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1)教職員の教職経験及び職能に応じた研修（管理職員研修並びに幼稚園教職員及び保育施設職員の研修（次項第１号において「幼保研修」という。）を除く。）に関すること。
(2)教職員の教科教育等の研修に関すること。
(3)教職員の教科教育等及び指導力向上の在り方に関する専門的・技術的事項の調査研究及び指導に関すること。
(4)教職員の教科教育等及び指導力向上の在り方に関する資料の収集、整理及び提供に関すること。

３

学校支援部の分掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1)幼保研修に関すること。
(2)特別支援教育に関する研修に関すること。
(3)特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒に対する教育相談の企画及び実施並びに就学相談に関すること。
(4)保育施設職員の保育技術向上に関する専門的・技術的事項の調査研究及び指導に関すること。
(5)幼稚園教育及び特別支援教育に関する専門的・技術的事項の調査研究及び指導に関すること。
(6)保育施設職員の保育技術向上に関する資料の収集、整理及び提供に関すること。
(7)幼稚園教育及び特別支援教育に関する資料の収集、整理及び提供に関すること。
(8)情報教育の推進に関する企画及び調整に関すること。
(9)情報教育に関する専門的事項の指導に関すること。
(10)教職員の情報教育に関する研修に関すること。